先月から、求職者支援制度の訓練校に通いはじめました。失業保険の申請中です。
これまでは無遅刻無欠席で、真面目に通っていましたが、今日の授業中、校長（実施企業経営者の身内）が教室に来
て、身に覚えのない注意をうけました。
今日あなたの、校則で禁止されている近隣店舗前での喫煙を見かけた、注意してやろうと思った、いい度胸している、
という内容でしたが、私は非喫煙者ですし、今日はその店には立寄りすらしていません。
周りの受講生も、私が非喫煙者だと言ってくれましたが、『じゃあ似てる人誰かいるんですか？絶対あなただったよ。』と言い張りました。
そう言われても違うので、ひたすら否定しましたが、認めず、そのまま出ていかれました。もちろん謝罪もなく、担任の先生も教室も無言で、つらい空気でした。
大勢の前で嫌な思いをしましたし、
注意内容は、退校処分項目の為、今後も不安です。
家族企業でワンマンな感じなので、先生達もその件には触れず、助けてはもらえないようです。
実際通い始めて、訓練内容を考慮するなら、自主退校でも構わないのですが、とても失礼だし、嫌な思いをしています。
退校勧告はでるなら週明けかと思いますが、事前にハローワークにも話したほうがいいのでしょうか？
これまでは無遅刻無欠席で、真面目に通っていましたが、今日の授業中、校長（実施企業経営者の身内）が教室に来
て、身に覚えのない注意をうけました。
今日あなたの、校則で禁止されている近隣店舗前での喫煙を見かけた、注意してやろうと思った、いい度胸している、
という内容でしたが、私は非喫煙者ですし、今日はその店には立寄りすらしていません。
周りの受講生も、私が非喫煙者だと言ってくれましたが、『じゃあ似てる人誰かいるんですか？絶対あなただったよ。』と言い張りました。
そう言われても違うので、ひたすら否定しましたが、認めず、そのまま出ていかれました。もちろん謝罪もなく、担任の先生も教室も無言で、つらい空気でした。
大勢の前で嫌な思いをしましたし、
注意内容は、退校処分項目の為、今後も不安です。
家族企業でワンマンな感じなので、先生達もその件には触れず、助けてはもらえないようです。
実際通い始めて、訓練内容を考慮するなら、自主退校でも構わないのですが、とても失礼だし、嫌な思いをしています。
退校勧告はでるなら週明けかと思いますが、事前にハローワークにも話したほうがいいのでしょうか？
求職者支援制度に基づく委託訓練実施機関の選定及び運用は、独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構が行っておりますので、訓練実施機関に関する苦情の申し立ては、同法人へ書面を以て申し立ての上、回答も直接同法人から貰う様に希望しておけば回答を得る事が出来ます。
訓練委託実施機関に於いては、訓練期間中受講生の苦情を処理する責任者を設置する事になっておりますが、設問ではその対応にも期待出来ないとの事ですので、直接申し立てを行えば、事実確認が入ります。
退校処分（懲戒）の取扱については、第一段階（指導）第二段階(警告）第三段階（勧告）を経た上で退校になりますが、その基準として例示されている内容は以下の通りです。
１．欠席・遅刻・早退が著しく多い場合や、技能及び此に関する知識の習得状況が芳しくない等、修了が見込まれない時
２．施設の秩序や訓練受講環境を著しく乱したとき、又は乱す恐れのある時
３．故意に施設の設備又は物品を亡失、毀損又は施設外に持ち出した時
４．法令違反等、公序良俗に反し、社会通念上受講訓練者として相応しく無いとき
５．その他、訓練の受講継続が困難な時
今回の設問では近隣店舗前での喫煙を確認しても、その場で注意する事無く、又訓練と直接関係する懲戒ないようにも該当しませんので、懲戒の対象にはなりません。
求職者訓練委託実施事業者はｶﾈの為に訓練を実施している訳であり、途中で懲戒処分を行えば、残余期間分の認定職業訓練実施奨励金（月額5-6万円）が入って来なくなりますので、早々退校処分は行いません。 恐らく同族企業の威勢を張りたいだけでしょう。
程度の低い訓練に時間を費やして、実施機関にｶﾈ儲けをさせるだけであれば、得策ではありません。 経営者がいい加減な対応を行っているのであれば、当該訓練の内容も得るﾓﾉは殆ど無いと思います。
出来る限り早期に関係機関に相談される事をお勧めいたします。。
訓練委託実施機関に於いては、訓練期間中受講生の苦情を処理する責任者を設置する事になっておりますが、設問ではその対応にも期待出来ないとの事ですので、直接申し立てを行えば、事実確認が入ります。
退校処分（懲戒）の取扱については、第一段階（指導）第二段階(警告）第三段階（勧告）を経た上で退校になりますが、その基準として例示されている内容は以下の通りです。
１．欠席・遅刻・早退が著しく多い場合や、技能及び此に関する知識の習得状況が芳しくない等、修了が見込まれない時
２．施設の秩序や訓練受講環境を著しく乱したとき、又は乱す恐れのある時
３．故意に施設の設備又は物品を亡失、毀損又は施設外に持ち出した時
４．法令違反等、公序良俗に反し、社会通念上受講訓練者として相応しく無いとき
５．その他、訓練の受講継続が困難な時
今回の設問では近隣店舗前での喫煙を確認しても、その場で注意する事無く、又訓練と直接関係する懲戒ないようにも該当しませんので、懲戒の対象にはなりません。
求職者訓練委託実施事業者はｶﾈの為に訓練を実施している訳であり、途中で懲戒処分を行えば、残余期間分の認定職業訓練実施奨励金（月額5-6万円）が入って来なくなりますので、早々退校処分は行いません。 恐らく同族企業の威勢を張りたいだけでしょう。
程度の低い訓練に時間を費やして、実施機関にｶﾈ儲けをさせるだけであれば、得策ではありません。 経営者がいい加減な対応を行っているのであれば、当該訓練の内容も得るﾓﾉは殆ど無いと思います。
出来る限り早期に関係機関に相談される事をお勧めいたします。。
この場合、職業訓練を受けて失業保険延長できないですか？
私は会社都合で10月末で退職しました。
90日給付で、2月10日の認定日時点で残日数14日でした。
2回求人への応募をしましたので、個別延長給付になっていると思います。
友人から職業訓練を受けると、失業保険が延長されると聞きました。
私は派遣などで事務をしていて正社員の経験がなく、このまま転職活動をするより職業訓練でスキルアップを目指したいと思いました。
（職業訓練を受けたからといって就職できる訳ではない、また職業訓練の倍率が高いことは存じています）
2月下旬にハローワークに行って職業訓練のパンフがほしいと言ってくれたものが「求職者支援制度における職業訓練の募集」というものでした。
締切日だけ確認して、そろそろ申し込もうと改めて見ると「雇用保険を受給できない方が対象。受給中の方も必要性が認められれば受講できます」と書かれています。
必要性って…？私は申し込めるんでしょうか？
通常であれば、受給中の方が申し込めるのは公共職業訓練というものでしょうか？
それに関しては大阪府のHPが更新されておらず、昨年の締め切り日しか掲載されていなかったのですが、4月開講分は締め切り過ぎている？
失業保険が切れていても、5月開講分は申し込めるんでしょうか？
ちなみに職業訓練受講給付金というのは主人の収入があるので、私は対象外のようです。
私の場合、失業保険を受けつつ職業訓練を受ける方法はあるんでしょうか？
失業保険は予定通り4月で切れるけど、職業訓練を受けるということもできるんでしょうか？
基本的なこともよくわかっていないため的外れな質問もあるかもしれませんが、詳しい方、回答をよろしくお願いします。
私は会社都合で10月末で退職しました。
90日給付で、2月10日の認定日時点で残日数14日でした。
2回求人への応募をしましたので、個別延長給付になっていると思います。
友人から職業訓練を受けると、失業保険が延長されると聞きました。
私は派遣などで事務をしていて正社員の経験がなく、このまま転職活動をするより職業訓練でスキルアップを目指したいと思いました。
（職業訓練を受けたからといって就職できる訳ではない、また職業訓練の倍率が高いことは存じています）
2月下旬にハローワークに行って職業訓練のパンフがほしいと言ってくれたものが「求職者支援制度における職業訓練の募集」というものでした。
締切日だけ確認して、そろそろ申し込もうと改めて見ると「雇用保険を受給できない方が対象。受給中の方も必要性が認められれば受講できます」と書かれています。
必要性って…？私は申し込めるんでしょうか？
通常であれば、受給中の方が申し込めるのは公共職業訓練というものでしょうか？
それに関しては大阪府のHPが更新されておらず、昨年の締め切り日しか掲載されていなかったのですが、4月開講分は締め切り過ぎている？
失業保険が切れていても、5月開講分は申し込めるんでしょうか？
ちなみに職業訓練受講給付金というのは主人の収入があるので、私は対象外のようです。
私の場合、失業保険を受けつつ職業訓練を受ける方法はあるんでしょうか？
失業保険は予定通り4月で切れるけど、職業訓練を受けるということもできるんでしょうか？
基本的なこともよくわかっていないため的外れな質問もあるかもしれませんが、詳しい方、回答をよろしくお願いします。
公共職業訓練と求職者支援訓練の違いです。
ご参考までに
＜対象者＞
公共職業訓練 ：雇用保険受給資格者（雇用保険に加入していて失業給付金を受けられる人）
求職者支援訓練 ：雇用保険受給資格のない人
＜訓練実施主体＞
公共職業訓練 ：公共職業訓練校ないしは同校から委託された訓練機関
求職者支援訓練 ：企業や学校、ＮＰＯなど
＜訓練ジャンル＞
公共職業訓練 ：広範囲に亘り、生産加工系も多い
求職者支援訓練 ：事務系やサービス関係が多い
＜訓練費用＞
公共職業訓練 ：基本的に受講料は無料だが、１年以上など長期のものは、有料
求職者支援訓練 ：基本的に無料
注意
ただし、テキスト代や工具代、作業服、保険料などは実費負担となります。
＜失業給付＞
公共職業訓練 ：雇用保険受給資格のある方が一定の残日数を残して受講開始すると訓練修了まで延長給付される
求職者支援訓練 ：基本的に失業給付なし
＜職業訓練受講給付金＞
公共職業訓練 ：雇用保険受給資格のない人が例外的に公共職業訓練を受講すると、所得等受給要件に該当した場合、月額１０万円の給付金をもらえる
求職者支援訓練 ：一定の所得等受給要件に該当した場合、月額１０万円の給付金をもらえる
■ 「職業訓練受講給付金」の概要
ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練及び公共職業訓練を受講する方が、一定の要件を満たす場合に支給されます（原則として最長１年）。
＜支給額＞
職業訓練受講手当(月額１０万円） 通所手当（経路認定された交通費）
＜支給対象者＞
以下の全てに該当する方が対象となります。
① 雇用保険被保険者ではない方、または雇用保険の求職者給付を受給できない方
② 本人収入が月8万円以下の方
③ 世帯（※1）全体の収入が月25万円以下の方（ただし、申請者本人以外の「年金」収入は除く）
④ 世帯（※1）全体の金融資産が300万円以下の方
⑤ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
⑥ 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席）
⑦ 訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
⑧ 同世帯の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
⑨ 既にこの給付金を受給したことがある（※2）場合は、前回の受給から6年以上経過している方（※３）
（※1）同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当。
（※2）「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
（※3）基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は６年以内でも対象となることがあります。
（ご注意ください！）
求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由を除く。）ハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。
ちなみに公共職業訓練には実は２種類あって
＜①施設内訓練＞
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設内訓練（ポリテクセンターのアビリティーコース）と都道府県立公共職業訓練校の施設内訓練とがあります。
似たようなものですが、いずれも訓練校の常設・直営訓練です。
常設訓練なので、近辺の中小企業の中には訓練内容をよく理解し修了生の仕上がりレベルもよくわかった上で訓練校に直接求人を出し継続的に採用している場合すらあります。訓練期間も６か月以上と長く、従って一般的に就職率は高いです。
＜②委託訓練＞
都道府県立の公共職業訓練校が、民間企業や専門学校などに「委託」して数ヶ月間の職業訓練を実施させることがあり、これを「委託訓練」と言います。
委託訓練も立派な公共職業訓練であり、訓練延長給付など各種特典もそのまま適用されます。
ただし、実際の訓練は専門学校などで行われますので、見かけ上、求職者支援訓練と見分けがつかないことがあるので、注意が必要です。
ご参考までに
＜対象者＞
公共職業訓練 ：雇用保険受給資格者（雇用保険に加入していて失業給付金を受けられる人）
求職者支援訓練 ：雇用保険受給資格のない人
＜訓練実施主体＞
公共職業訓練 ：公共職業訓練校ないしは同校から委託された訓練機関
求職者支援訓練 ：企業や学校、ＮＰＯなど
＜訓練ジャンル＞
公共職業訓練 ：広範囲に亘り、生産加工系も多い
求職者支援訓練 ：事務系やサービス関係が多い
＜訓練費用＞
公共職業訓練 ：基本的に受講料は無料だが、１年以上など長期のものは、有料
求職者支援訓練 ：基本的に無料
注意
ただし、テキスト代や工具代、作業服、保険料などは実費負担となります。
＜失業給付＞
公共職業訓練 ：雇用保険受給資格のある方が一定の残日数を残して受講開始すると訓練修了まで延長給付される
求職者支援訓練 ：基本的に失業給付なし
＜職業訓練受講給付金＞
公共職業訓練 ：雇用保険受給資格のない人が例外的に公共職業訓練を受講すると、所得等受給要件に該当した場合、月額１０万円の給付金をもらえる
求職者支援訓練 ：一定の所得等受給要件に該当した場合、月額１０万円の給付金をもらえる
■ 「職業訓練受講給付金」の概要
ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練及び公共職業訓練を受講する方が、一定の要件を満たす場合に支給されます（原則として最長１年）。
＜支給額＞
職業訓練受講手当(月額１０万円） 通所手当（経路認定された交通費）
＜支給対象者＞
以下の全てに該当する方が対象となります。
① 雇用保険被保険者ではない方、または雇用保険の求職者給付を受給できない方
② 本人収入が月8万円以下の方
③ 世帯（※1）全体の収入が月25万円以下の方（ただし、申請者本人以外の「年金」収入は除く）
④ 世帯（※1）全体の金融資産が300万円以下の方
⑤ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
⑥ 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席）
⑦ 訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
⑧ 同世帯の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
⑨ 既にこの給付金を受給したことがある（※2）場合は、前回の受給から6年以上経過している方（※３）
（※1）同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当。
（※2）「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
（※3）基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は６年以内でも対象となることがあります。
（ご注意ください！）
求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由を除く。）ハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。
ちなみに公共職業訓練には実は２種類あって
＜①施設内訓練＞
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設内訓練（ポリテクセンターのアビリティーコース）と都道府県立公共職業訓練校の施設内訓練とがあります。
似たようなものですが、いずれも訓練校の常設・直営訓練です。
常設訓練なので、近辺の中小企業の中には訓練内容をよく理解し修了生の仕上がりレベルもよくわかった上で訓練校に直接求人を出し継続的に採用している場合すらあります。訓練期間も６か月以上と長く、従って一般的に就職率は高いです。
＜②委託訓練＞
都道府県立の公共職業訓練校が、民間企業や専門学校などに「委託」して数ヶ月間の職業訓練を実施させることがあり、これを「委託訓練」と言います。
委託訓練も立派な公共職業訓練であり、訓練延長給付など各種特典もそのまま適用されます。
ただし、実際の訓練は専門学校などで行われますので、見かけ上、求職者支援訓練と見分けがつかないことがあるので、注意が必要です。
雇用保険(失業保険に)ついて質問です。
180日の給付認定を頂いたのですが、繋ぎでアルバイトをしようと思っています。
失業給付の有効期限は最大で1年間と注意書きがありました。
この場合、例えばまず約半年間アルバイトをして、その後に失業給付を受けて一年間を過ごすことが出来ると言う事でしょうか？
180日の給付認定を頂いたのですが、繋ぎでアルバイトをしようと思っています。
失業給付の有効期限は最大で1年間と注意書きがありました。
この場合、例えばまず約半年間アルバイトをして、その後に失業給付を受けて一年間を過ごすことが出来ると言う事でしょうか？
失業してから半年間、雇用保険を受給せずにアルバイトをするなら可能です。
1年内なら受給の延長はできたと思います。
もし不況が落ち着くのを待ちたいとのであれば、雇用保険の切れる2ヶ月前に職業訓練を受け始めれば、さらに3ヶ月～6ヶ月延長は可能ですけどね。（ただ職業訓練校は受給が長く残っている人が優先されますのでご注意を。。）
個人的には就職して、ごほうびの再就職手当をもらうほうが良いと思いますが。。
1年内なら受給の延長はできたと思います。
もし不況が落ち着くのを待ちたいとのであれば、雇用保険の切れる2ヶ月前に職業訓練を受け始めれば、さらに3ヶ月～6ヶ月延長は可能ですけどね。（ただ職業訓練校は受給が長く残っている人が優先されますのでご注意を。。）
個人的には就職して、ごほうびの再就職手当をもらうほうが良いと思いますが。。
失業保険の不正受給はばれる事があるのでしょうか。正直自分の周りの人でばれた人いませんが。社会保険未加入でも源泉引かれてたらばれるのですかね？全員分調べるとはとても思えませんけど。
確かに全員を調べる事は無理かもしれません。
しかし、不正受給がばれた場合は不正受給した分の返還プラス罰金があったと思います。
聞いた話しですが、不正受給の監視をしている人（職員ではなく、民間に委託した人）が存在するそうです。
そのような人がどの程度の人数いるのかはわかりませんが、もしかしたら不正受給をしている人の隣に住んでるかもしれません。
そうなると即通報ですね。
しかし、不正受給がばれた場合は不正受給した分の返還プラス罰金があったと思います。
聞いた話しですが、不正受給の監視をしている人（職員ではなく、民間に委託した人）が存在するそうです。
そのような人がどの程度の人数いるのかはわかりませんが、もしかしたら不正受給をしている人の隣に住んでるかもしれません。
そうなると即通報ですね。
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